トップページ 　不動産売買のQ&A集 　不動産用語集 不動産売買のQ&A 買う時 売る時 関連リンク 買う時 Q 住宅ローンにはどんなものがありますか？ A まず金利のタイプで以下の様なものがあります。 ・固定型 一般的に当初の金利は高いが、最初に決められた金利が最後まで変わらない。 全期間金利が変わらない全期間固定型（長期固定型）と、 11年目に金利がアップする2段階固定型がある。 ・変動型 市場金利に連動して金利が変動、金利は定期的に見直されるが、 返済額の変更は3〜5年に１度行われる。 ・固定期間選択型 一定期間だけ金利を固定し、固定期間が終わるとその時点の金利が適用される。 固定期間は2年〜5年の短期から20年〜35年といった長期まで自由に選べるものもある。 Q 重要事項説明・契約でのポイントにはどんなものがありますか？ A 宅建業者は買主に対し、定められた項目について、 �@記載した書面を交付する �A口頭で説明する という行為を、宅地建物取引主任者からさせなければなりません。 上記の内容は、契約を行う前に行わなければなりません。 説明項目は主に以下の通りです。 I　対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 登記簿に記載された事項 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 私道の負担に関する事項 飲料水・電気およびガスの供給施設・排水施設の整備状況 未完成物件の場合にあっては、宅地造成または建物建築工事完了時における形状、構造など 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 II　取引条件に関する事項 代金及び交換差金以外に授受される金額 契約の解除に関する事項 損害賠償額の予定額または違約金に関する事項 業者が売主となる物件の売買における手付金等の保全措置の概要 支払金又は預かり金の保全措置の概要 金銭の貸借のあっせん 割賦販売に係る事項 III　その他の事項 供託所に関する説明 IV　区分所有建物（マンション）の場合 区分所有建物の「不動産の表示」 一棟の建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項 A) 敷地に関する権利の種類及び内容 B) 共用部分に関する規約等の定め C) 専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め D) 専用使用権に関する規約等の定め E) 所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め F) 計画修繕積立金等に関する事項 G) 通常の管理費用の額 H) 管理の委託先 I ) 建物の維持修繕の実施状況の記録 Q 不動産購入の際かかる諸費用は？ A 不動産のご購入の条件や内容によって不動産の購入の際にかかる諸費用はかわります。 代表的な内容を下記に明記いたします。 契約印紙代 仲介手数料（仲介の場合） 登記費用 不動産取得税 固定資産税・都市計画税精算金 住宅ローン関係諸費用（住宅ローンをお使いの場合）　等 Q 駅から徒歩5分の不動産の購入を考えているのですが、駅から何メールぐらいあるのでしょうか？ A 不動産の距離の表示方法として徒歩1分＝80ｍとして計算いたします。端数がでた場合は繰り上げます。 たとえば徒歩5分の場合ですと、321m〜400mの範囲であると考えることができます。 売る時 Q 家を売却する際いくらぐらいの諸経費がかかるの？ A 不動産のご売却の条件によって不動産のご売却時にかかる費用はかわります。 代表的な内容を下記に明記いたします。 仲介手数料 現在お借入のローンの抵当権抹消費用 契約印紙代 売り渡し証書作成費用（司法書士宛）・・・地域によっては取り扱いがかわるようです。 その他、譲渡益が出た場合は税金がかかります。詳細は、弊社までお尋ねください。 Q 不動産の査定をしたら売らなければいけないのでしょうか？ A 不動産の査定をしたからといって、売却をする必要はありません。不動産の査定を 行い、その査定に対し売主様がご納得であればご売却を進めていただければと思います。 Q 住みながら家の売却はできますか？ A はい、できます。お買い替えの場合ですとほとんどの方がご売却とご購入を並行して行っております。 ただし、資金の流れ・タイミング等を把握して行わなければならず、プロの不動産業者と打ち合わせを綿密に行う必要があります。 Q 現在賃貸中ですが、不動産の売却は可能でしょうか？ A はい、可能です。以前は、賃貸中の不動産の売却は難しいものでしたが、現在は収益不動産をご所有されたい方が以前に比べ多くなりましたので、スムーズな取引が行われるようになっています。 Q 住宅ローン支払い中ですが、売却は可能ですか？ A はい、まだお支払いが残っていても売却は可能です。 ただし、現在残っている住宅ローンと売却の金額の兼ね合いがありますので、売却を担当する不動産業者と綿密な打ち合わせをしながら売却金額を決定していかなければなりません。 関連リンク （財）不動産適正取引推進機構　http://www.retio.or.jp/qa/index.html 住宅金融公庫　http://www.jyukou.go.jp/faq/faq_main.html